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NPO法人の未来は社会の未来に通じる

ソーシャルビジネス支援資金を受けられる人

NPO法人は1つの目的を持ち、その目的達成のために法人活動が為されるもので、収入源としては会費や寄付金、助成金、事業収入によって運営している法人であるため、時にその資金調達に苦労することが多々あります。
このNPO法人について、特定非営利活動法人という以上、非営利としての法人形態が定められ利益を上げる目的で活動は認められていません。しかし社会的な課題を解決する目的を持ったNPO法人は多く、その存在は社会が発展する上で必要不可欠ともいえるものでもあります。
そんな運営の難しいNPO法人に向けて、日本政策金融公庫ではソーシャルビジネス支援資金という制度が設けられています。このソーシャルビジネス支援資金では、ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人はもとより、中小企業や小規模事業者を資金面からサポートするものなのです。

NPO法人以外でも受けられるのか

ソーシャルビジネス支援資金では、ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人だけでなく、中小企業や小規模事業者もその支援に該当します。つまりNPO法人ではなくても対象になるのです。もともとNPOとソーシャルビジネスとでは、社会の問題に取り組む貢献度としては同じものですが、NPOではその目標が優先され、ソーシャルビジネスでは利益が優先されるとされており、別のものと考えるケースもあります。しかし、ここではそのどちらも社会的貢献度の高さを理由として、その対象となっているようです。
ただしNPO法人以外の場合、このソーシャルビジネス支援資金を受けられる業種としては、保育サービス事業、介護サービス事業など、社会的課題の解決を目的とする事業を取り組んでいる企業に限定されています。


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